支援策

生活保護

安定した仕事がない、お金がない、あるいは住まいがない、そして、公の支援策が使えない、それでは足りない、等々という方は、生活保護を受けて、くらしを立て直しましょう。

 

身分証(運転免許証等)

印鑑(認め印)

記帳した預貯金通帳

直近3か月の給料明細

部屋の契約書、家賃通帳

健康保険証・高齢者保険証

年金手帳・介護保険証・障害者手帳等

生命保険・簡易保険証等

不動産登記簿謄本等

 

 これらのうち、用意できるものを持って、今暮らしている市町村の福祉事務所に行き、生活保護の申請書を書いて提出します。

 福祉事務所は各市町村庁舎の中にあります。

 

 不安な方、窓口や電話で相手にされなかった方は「生存を支える会(仮)」までご連絡ください。

 

生活保護は私たちの権利です。  

基金訓練、訓練・生活支援給付等

  • 基金訓練
    専修・各種学校、NPO法人などが中央職業能力開発協会の認定を受けて実施する職業訓練。
    ハローワークに求職申込みを行って、キャリアコンサルティングを受け基金訓練のあっせんを受けた場合。雇用保険を受けられないこと。訓練期間は3〜12か月。
  • 訓練・生活支援給付金
    雇用保険を受けられない人がハローワークのあっせんで基金訓練か公共職業訓練を受講する場合に支給。被扶養者がいれば12万円/月。その他は10万円/月。訓練期間中のみ。24か月まで。

パーソナル・サポート(個別支援)・サービス

パーソナルサポートサービスとは…

〜住居まで失ったら〜

・市営住宅への緊急入居